結婚に補助金!?『結婚新生活支援事業』ってどんな制度?

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結婚は、人生の大きなターニングポイント。幸せいっぱいの新生活が始まりますが、現実的にはお金がかかる時期でもあります。例えば引っ越しや結婚式の費用、出産・子育ての資金など……。今回は新婚生活を送るうえで、知っていると得をする『結婚新生活支援事業』のお話です。

※情報提供元(外部リンク):20代~30代女性1373名が回答した「結婚助成金」について、結婚したら「助成金」があることを知っていた女性は約10%、女性たちのリアルな意見をご紹介。/冒険社プラコレ

認知度が低い『結婚新生活支援事業』

2020年9月、政府が『結婚新生活支援事業』の条件や対象者を見直したことがニュースになりました。同事業は、経済的理由で結婚をためらう人たちをサポートするために、内閣府が2016年度から実施しているもの。

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しかし制度の認知度はまだまだ低く、20代~30代女性へのアンケートによれば13%程度なのが現状です。

というのも、同事業は全国一律のものではなく、結婚生活を送る居住地の市町村で実施されている必要があるという前提があるのです。内閣府によれば、20年度に実施しているのは全体の15%。全国289市区町村にとどまっているというのが現実です。

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では「どのようにして『結婚生活支援事業』を知ったのか」を調べてみたところ……。

「(このアンケートをするまで)知らなかった」
「最近ニュースやネットで存在を知った」

という人が多く見られました。

ニュースで知った、という女性たちが指しているのは、前述のニュースのことでしょう。『結婚助成金』という俗称で報道されていたのを、耳にしたことがある人は多いと思います。

『結婚助成金』申請の何が変わるの?

それでは『結婚新生活支援事業』が、どのように見直されたのかを見ていきましょう。

対象者・条件

『結婚新生活支援事業』を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。

【現行制度】
①婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下

②世帯年収が約480万円未満

【来年度以降の制度】
①婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下

②世帯年収が約540万円未満

 

補助金

結婚時の引っ越し代、住宅購入費や賃貸費(家賃や敷金・礼金など)が補助される。

【現行制度】
1組最大30万円

【来年度以降の制度】
1組最大60万円

このように、結婚助成金を申請できる対象者となる条件が広がり、補助金自体も増額されました。

補助金をもらう予定はある?

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これから結婚をするカップルにとっては、とても魅力的な『結婚新生活支援事業』。しかし実際に「助成金を貰った。または貰う予定」と回答した女性は、たった5%しかいません。制度が広がらない理由は、前述のとおり、居住する自治体が同事業を実施していないという現状にあるでしょう。自治体は、なぜ同事業を実施しないのか……。その要因は、補助額の半分を自治体が負担しなければならないことだと考えられます。

そこで来年度以降、国側の補助率を2/3に引き上げることで、各自治体の負担を減らそうという方針が内閣府から打ち出されました。

これにより同事業を実施する自治体が増えることが予想されます。結婚を予定しているカップルは、居住する自治体を調べてみるとよいでしょう。

『助成金』を貰ったor貰うと予定と回答した女性の声

「助成金を貰えるのは有り難い。結婚式の費用にあてる」

「引っ越しや家賃等にしか使えないと聞きました」

「新居の購入資金にあてます」

「子どもの将来の為に貯金にあてます」

「家具家電などの引っ越し費用にあてるつもりです」

制度にはまだまだ不満の声も

最後に『結婚新生活支援事業』に対する、女性たちの素直な感想を聞いてみました。

対象地域でもなく、世帯年収も対象外です。誰が受け取れるのだろうという印象です……」

「そのような情報はどこから知るのでしょうか? なかなか情報が届きません」

「東京なのに貰えません。生活にもお金がかかる地域なのに……という気持ちです」

年齢制限をかけるのをやめてほしいと思う」

「世帯年収の設定が低すぎて共働きだと貰えません。結婚にあたりお金が必要なので手厚くしていただきたい」

「対象の市町村が少なすぎて、ぬか喜びでした。全自治体や国レベルでやってほしい

「新婚生活はなにかとお金がいるので全世帯支給してもらいたい

知らない人が沢山いるし、もっとテレビや雑誌で教えてもらいたい、情報が届いていない」

「誰に相談し、どうやって申請するものなのかが、調べてもよくわからない」

対象エリアの少なさや、対象者となる人の条件、制度の詳細が知らされていないことに対する疑問や不満の声が多く聞かれました。制度の改善はもとより、国や各自治体による積極的な情報発信もまだまだ必要と言えそうですね。


新婚生活のスタートは、幸せと希望に満ちあふれたもの。一方で現実には、引っ越しや家具の新調、結婚式の費用などにお金が必要になる時期でもあります。今回、『結婚新生活支援事業』が見直されたことを吉報と捉え、活用できる地域の拡大に期待したいですよね。

[調査概要]
表題:「結婚新生活支援事業費補助金 (結婚助成金)」に関する実態調査
調査主体:プラコレウェディング
調査方法:Instagram ストーリーズ
調査期間:2020年10月25日~10月27日
有効回答:1373名

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